福知山市議会 2011-12-14 平成23年第5回定例会（第4号12月14日）
今後もますます高齢化社会が進んでいき、高齢者福祉のニーズもより複雑多岐にわたっていくであろうと予測されますが、そうした中で高齢者支援対応の窓口であられます高齢者福祉行政部局、特に中央、東部、西部、北部の４地域包括支援センターにおいては、限られた人員で非常に数多くの高齢者支援業務にご尽力をいただいておりますことを大変ありがたく思っております。
今後もますます高齢化社会が進んでいき、高齢者福祉のニーズもより複雑多岐にわたっていくであろうと予測されますが、そうした中で高齢者支援対応の窓口であられます高齢者福祉行政部局、特に中央、東部、西部、北部の４地域包括支援センターにおいては、限られた人員で非常に数多くの高齢者支援業務にご尽力をいただいておりますことを大変ありがたく思っております。
まず最初に、高齢者福祉行政についてお伺いをいたします。 平成１８年に合併をいたしましたが、合併直後は２４.８％であった高齢化率は、この４年間で２５％を超え、４人に１人は確実に６５歳以上の高齢者となりました。人口に換算いたしますと、２万人を超えることになります。私も今年７月高齢者の仲間入りをさせていただきました。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの二人世帯が今後増加していく中で、高齢者が住みなれたところで２４時間３６５日安心して暮らせる地域社会をつくり上げることは地方自治体の責任であるという視点をしっかり持っていただいて、今後の高齢者福祉行政に当たっていただきますようよろしくお願いいたします。
バス路線の充実による移動手段の確保や介護保険の利用料の負担軽減など、高齢者福祉、行政サービスを充実することであります。 次に、子どもの医療費を通院も小学校卒業まで無料にし、児童クラブの保育時間の延長、病後児保育の実施、妊婦健診の公費助成を大幅にふやすなど、子育て支援を充実させることであります。 次に、零細業者を支援する施策を行うことであります。
次に介護保険制度は租税を財源とし、行政が主体となってサービスを提供する従来型の高齢者福祉行政から、介護を社会全体で支え、多様な主体から安心してサービスを受けられるシステムへの転換を図るものであります。
それに続く、厚生行政の核心とも言うべき高齢者福祉行政での汚職腐敗事件であり、厚生行政への国民の信頼は地に落ちたといわざるをえません。 厚生省が、疑惑の全てを徹底的に糾明することなしに、国民の信頼を回復することは到底できません。 よって、厚生省汚職の全容を徹底解明するとともに、汚職構造を断ち切り、高級官僚天下り禁止を強く要求するものです。
次に第４番目、高齢者福祉行政について伺います。 ご案内のとおり、１９８９年１２月に公表された国の高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、通称ゴールドプランに基づいて、翌９０年６月、老人福祉法など福祉関係８法の一部が改正されました。宇治市においても１９９１年３月、宇治市長寿社会プランが策定され、２１世紀に向けての高齢者福祉のあるべき姿が明らかにされたわけであります。